「人口減少」の影響は選挙の投票にも…人口最少・鳥取県が課題解決へ全国初の取り組み
4/23(火) 19:52配信
TSKさんいん中央テレビ
山陰中央テレビ
人口減少が進む中、投票の機会を確保するため、鳥取県の平井知事は投票所の立ち合いをオンラインで行う新たな仕組みを導入する考えを示しました。全国で初めての取り組みで、６月に行われる智頭町の町長・町議会議員選挙での実施を目指しています。
平井知事
「投票所に立会人が得られにくいというのが最大の理由です。ですからここに風穴を開けたいというのが私達の１番の関心であります」
平井知事は２３日の定例会見で、人口減少が進むなか立会人が確保ができず、投票所が減少する事態を避けるため、投票所の外にいる人がオンラインで立会人を務める新たな仕組みの導入を進める考えを示しました。
６月９日に投票が行われる智頭町長・町議会補欠選挙の当日や期日前の投票所に導入する考えで、智頭町と調整を進めているということです。
総務省によると実現すれば全国で初めての事例です。
私は、これにはやや反対です。普通に考えて、その場に現に立ち会う人が減ると不正が行われる可能性があがるのではないかということが気になります。
そして、現に立ち会う人の責任の加重が重くなるとも考えられます。いくらビデオで見ている立会人と、実地に現に立ち会う立会人との責任が同じと言われても、なんとなく現に立ち会う立会人の責任は重いように感じますし、2人でやっていた対応が、１人になるのですから、現に立ち会う立会人は仕事量は増えると考えます。
これはある市でのパンフレットですが、立会人としての心構えとして、投票立会人は、投票管理者のもとにおいて、投票事務の公平を確保するた め、公益代表として投票事務全般に立ち会う重要な職責を有します。となっています。
そして、投票立会人は、公益代表としての職責があります。（公職選挙法第３８条、２３８条）
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