相続放棄の補足

相続放棄の撤回はできないが、取消はできる。取消は、期間制限があって、詐欺強迫をしってから６か月以内に、また、相続放棄の時から１０年以内に家庭裁判所に申述により行う。

Aがいて、その子供Bがいて、そのBの子供Cがいる場合、Aが亡くなって、Bも亡くなって、Aが亡くなって、３か月以内に相続放棄しないと、承認したことになる、そして、３か月たつまでに、Bも死んでしまった場合、Cが相続人になる。Cの相続放棄の期間は、Bが死んだのを知って自分が相続人になったと知ってから３か月です。Aの財産を承認して、Bの財産を放棄するというのは意味がありません。

AからBへの相続を放棄することは可能です。そしてBの財産だけ相続するというのも可能です。

Cは、Bの相続人という地位と、Aの相続人であったBの地位ももっているということです。

数次相続、Aが亡くなって、Bが亡くなるという、順番に亡くなることを数次相続という。

もし、Bが亡くなって、Aが亡くなった場合は、Cは代襲相続になる。亡くなる順番で、数次相続か、代襲相続に変わる。

同じ事故で、A、Bが同時に亡くなった場合、同時死亡の推定が働くことになる。そうすると、数次相続にならないということです。

Aの財産は、代襲相続になる。

数次相続は、順番に亡くなったことがはっきりしている場合である。

相続放棄は３か月以内に、家庭裁判所に申述する、申請することをしなかったら、承認とみなされる。意思表示をして、あえて承認をしてもかまいません。相続人は、選択肢が３つあります。

承認と、放棄、そして限定承認がある。

限定承認をしたもの、親権者、無償の受寄者、相続放棄をしたもの、は善管注意義務でない人です。