日本は研究者の割合が多く、ICT関連特許件数は多い。
技術的なイノベーションの源泉となる基礎研究や応用研究、開発などに携わる研究者の数について述べられております。
雇用者千人当たりの研究者数をみると、我が国は２０１５年で１０人となっており、OECD加盟国の平均で８人より多く、OECD加盟国の中では、１１番目の高さとなっており、英国やアメリカ、ドイツといった国よりも多いということです。
労働力人口当たりの研究者数は、2020年において、多い順に見ると、韓国が160.4人、フランスが109.4人、ドイツが103.8人、日本が98.8人、米国が97.0人（2019年）、英国が93.1人（2019年）、中国が29.1人となっている。
技術的イノベーションの中間アウトカム指標として、特許件数を比較すると。ICTに関連するものとして、音響・映像技術、近距離通信技術、コンピューターテクノロジー、半導体、デジタル通信、決済プロトコルについて、２０１２年から２０１５年の特許件数のシェアをみると、中国、台湾、韓国、日本、アメリカの５つの国・地域で全体の７割以上を占めており、特に、日本、韓国は、ICT関連の特許数は多いということです。（平成３０年度年次経済財政報告より）
2017年において、特許庁への特許出願件数は5年ぶりに減少から増加に転じたが、２００８年からは、ずっと減少傾向です。
件数は、３１８，４７９件（２０１７年）である。２０２２年２８９,５３０（経産省）
国際特許件数は、アメリカが、５６、６７３件数、中国が４８、９０８件数、日本は、４８２０５件数、ドイツは、１８９４９件数、韓国は、１５７５２件数となっている。（世界の国際特許件数)国際特許出願件数は２０２１年、72,782件で、過去最高であった2020年の67,634件を更に上回りました。2022年の世界の国際特許出願件数（全分野） 国際比較統計・ランキングです。
各国の国際特許出願件数（全分野）と国別順位は、
1位は中国の70,010件、2位は米国の58,818件、3位は日本の50,353件となっています。
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