2024-03

未成年の法定代理人は親です。両親が結婚したままだったらこのままで、離婚してたら、親権者が片方だけになっている。法定代理人という名前は、広い意味での言葉で、親権者ということが未成年者には出てくる。親が離婚していたら親権者を決めてないといけません。その親権者が法定代理人にあたります。両親が婚姻中だったら両親が親権者、離婚したら必ずどちらかにきめてないといけない。

遺留分は、相続人全員にあるのか、兄弟姉妹はない。配偶者、子供、直系尊属について遺留分がある。したがって、兄弟姉妹に対して、仮にその人たちが相続人になるケースでも、廃除の制度は使えません。廃除は遺留分を奪うことにもなります。兄弟姉妹の場合は、あげたくなかったら、全部他の人に遺贈してしまえばいいことになります。廃除は遺留分とつながっています。相続開始前に、遺留分を放棄できます。家庭裁判所の許可が必要です。相続開始後は、家庭裁判所の許可は必要ない。

Aの相続人はBである。 Aが受取人をBとする生命保険に入っていた。Aの相続財産に含まれるのか。 保険金というのは、保険契約の対価である、保険料を支払って、定期にお金を支払ったものの対価としてうけとる、したがって、保険金はみんなで分ける相続財産ではない。 受取人の財産である。保険契約は、不動産登記法でも関係してくるようで、信託契約と同じかたちです。

遺産分割は、相続人が参加する、相続人が全員参加しないと有効にならない。相続人全員というが、相続人でない人が参加することがある。相続分の譲渡を受けた人が該当する。しかし、相続人でない人が参加する、これは困ったな、ということで相続分の取り戻しがある。相続分の取り戻しは、１か月以内にしなければならない。短いですから注意です。

民法は、世界地図、民法総則、物権、担保物権、債権総論、債権各論　親族、相続　いくつでもいいのですが、ここでは7つの大陸に分かれるとします。 制限行為能力者の話は、民法総則の話です。民法総則は、物権や債権だの、全部まとめて共通しているものをまとめているものです。

民法は、私人と私人の利害の調整する法律です。それが目的、役割です。 法律は体系学です。目的があり、制度があり、条文があり、要件と効果がある。 川の流れのように、上から下に流れていく感じです。 例えば、制限行為能力者。典型例は未成年者で、未成年者は、大人とは公平ではない。大人とは力が同じではない。法律的に保護してあげたい未熟さがある。

論理学は前提があってつぎがでてくる。最初から答えが決まっているのではなく、前提によって次のものが決まる、ある前提が決まって次にこうなる次こうなると決まっていきます。 論理的に追っかける力がつくと、法律を攻略できます。論理学を攻略する方法は、前提をよく聞いておくことが大事。これにつきます。