2024-03

限定承認も、３か月以内に家庭裁判所にいわなければならない。 限定承認は、２つほどハードルがあります。１つは、３か月以内というもの。もう１つが、共同相続人全員でやらなくてはならない。相続人が何人かいたら全員で、家庭裁判所にいわなくてはならない。

相続放棄の撤回はできないが、取消はできる。取消は、期間制限があって、詐欺強迫をしってから６か月以内に、また、相続放棄の時から１０年以内に家庭裁判所に申述により行う。 Aがいて、その子供Bがいて、そのBの子供Cがいる場合、Aが亡くなって、Bも亡くなって、Aが亡くなって、３か月以内に相続放棄しないと、承認したことになる、そして、３か月たつまでに、Bも死んでしまった場合、Cが相続人になる。Cの相続放棄の期間は、Bが死んだのを知って自分が相続人になったと知ってから３か月です。Aの財産を承認して、Bの財産を放棄するというのは意味がありません。

ドイツ人　コロナワクチン２１７回接種はおどろきです。世界の中には、普通じゃない驚くような人がいるとは考えられますが、今回も驚かさせられました。 コロナワクチン２１７回接種ということは、コロナが始まったのが、２０20年頃だと思いますので、現在2024年初め、とういことは、４年間で217回、約1年50回、約週1回ペースでの接種ということかな。そしてコロナの感染はなかったように書いてあります。

押さえときたいのが２つあります。相続開始後、相続人になったことをしってから３か月以内にやらないと、相続を承認したことになる。３か月以内が原則です。ただ、まったく例外が認められないわけではない。 自分が相続人になったことは知っていたが、親が財産まったくもってなくて、借金もないと信じてて、客観的にもそう思える状況であれば、３か月がすぎていても、借金が実はあった場合は相続放棄が可能である。

相続が開始する前、相続放棄はできない、父親が病気で、いつどうなるかわからない、そういう状況になった。子供たちが集まって、話し合った、相続を放棄するという話も行われたりもします。相続が開始するまで、相続放棄はできない。相続放棄は、最初から相続人ではなくなるということです。

遺言執行者は、財産をもらう人がなってもいいです。他人がなってもいいです。相続人の誰かがなっていいし、受遺者がなってもいいです。利益になる人がなっていいです。亡くなった人が、遺産を処理してもいいと遺言者は、いっているわけです。

相続欠格と似た制度です。相続人ではなくなります。 被相続人が、自分の意思で行う。 Aがいて、Bと結婚していた、子供Cがいる。 Aが亡くなった、Cが家庭内暴力で、長い間暴れていた、とか、親を虐待していた、それで、Aの財産をあげないことにしたい、というときに使うのが、廃除ということになる。

ワープロでは、有効にならない。（目録については自書しなくてもよい） 令和６年３月吉日という日付は、有効にならない。 自筆証書遺言は、名前と、日付が最重要です。なぜかは、遺言は何回でも書き換えられる、上書き保存される。前のは消されることになる。重なっている事柄については前のものが消される。その後に書かれた遺言と、前に書かれた遺言で、重なっている部分は、同じようなことを書いている部分は、上書き保存です。前のは消えることになる。他の部分は残る。

包括遺贈は、この財産、あの財産となっていないものです。そこで、もらった包括受遺者は、相続人と同一の地位に立つ、と規定されている。包括受遺者が、相続人と同一の権利義務を有することになる。包括受遺者は、相続人と同一の地位に立つので、３か月以内に放棄しないと、相続放棄できない。もらうとわかってから、３か月以内に、家庭裁判所にいわないと放棄できない。特定遺贈の場合は、いつまででも放棄できる。

普通方式と特別方式に分かれます。失踪宣告では、普通失踪と特別失踪がありますが、普通失踪だと、行方不明になって７年以上経過してはじめて失踪宣告の申し立てができる。特別失踪だと、１年経過後です。事故とかがあって１年経過後であれば、請求できる。にているとろが遺言にもある。