2024-03

グローバル化の帰結としての世界大戦がおこった。グローバル化と資本主義は平和に貢献してきたでしょうか。貿易や投資で緊密に結びついている資本主義では、戦争リスクは少ないという仮説を裏切った事件こそ、第一次世界大戦だったからです。第一次大戦の前、２０世紀初頭のドイツの最大の輸出先はイギリスでした。イギリスにとっても、ドイツは２番目の貿易相手でした。それでも両国は戦争に突入したのです。これは、経済の相互依存が必ずしも平和をもたらすわけではないことの、重要な証拠となるなるべき事実です。

【判断は後回し、数を出せ、他人のアイデアに乗れ】 ブレーンストーミングは、チャールズ・クラークが１９５８年に出版した同名の本で、有名になったアイデア発想法で、否定的な見解を出すことを禁じるルールにより、思いついたアイディアを少人数のグループでどんどん書き出していく。 １、Defer　Judgement.（判断はあとまわし） 行動第一。アイデアを一つでも多く出すことが大切だ。でたアイデアがいいか悪いか、などの価値判断はまずは置いておこう。

３３歳のT・ジェファーソンが原案を起草した「アメリカ独立宣言」（１７７６）は「イギリス本国国王の歴史は、権利侵害と権利簒奪（さんだつ）を繰り返し行った歴史である」として、国王の不公正を多々羅列し弾劾し、世界に向かって独立を宣言したのである。その中で、「（イギリス国王は、本国議会の立法行為に裁可を与え）われわれの同意なくして租税を課した」、と言う部分が一番大きな独立戦争の原因となったことは言うまでもない。重税や増税は国家の根幹を揺るがすような事態を生み出すことがあるのだ。(経済学に何ができるか 猪木武徳著）といっています。

今日でもしばしば、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法である」という言葉が聞かれる。 何をもって平和主義というべきかの問題もあろうが、西修さん、は２０１３年３月に世界の全憲法典１８８か国を調査したところ、平和政策の推進や国際協和や中立性政策など、世界の憲法における平和主義条項の態様を１７の態様に整理することができた。国によっては、複数の項目を憲法に採り入れており、１項目でも平和主義条項の態様を憲法で規定している国は、１５８か国（８４％）に及ぶ。これを１９９０年以降に新しく制定された１００か国の憲法についてみると、実に９８か国（９８％）の憲法に平和条項が設けられている。今やどの国も、憲法に平和主義条項を導入する時代に入っているのである。日本国憲法だけが平和主義であるということはないということです。（憲法改正の論点（西　修著文春新書）より）

【憲法は国家権力をしばるもの、法律は国民がまもるもの】 憲法の基礎になる考え方は、１７世紀のイギリスの思想家ジョン・ロックが打ち出した「社会契約説」だそうです。 考え方は大きく分けて３つあり、 1.           人間は生まれながらに自由で平等であり、生まれながらの権利（自然権）を持っている。 2.           その自然権を確実なものにするために、人々は「社会契約」を結び、政府の権力に委ねる。 3.           もし政府が権力を乱用したら、人々（人民）はこれに抵抗し、政府を作りかえる権利がある。

１０年前のアメリカの起業状況 アメリカの起業における話がいろいろあるようです。これは１０年前の話ですがこのような感じです。（不透明な時代を見抜く「統計思考力」（日経ビジネス文庫 神永正博著)） １、起業はたいていたった一人で（自宅で）行われ、チームでの起業は稀である（７６％が１人でビジネスを始める）

農作物の成長に不可欠なのが、三大栄養素といわれる窒素、リン酸、カリウムです。窒素は細胞の原料となるタンパク質を構成する元素で、特に葉の成長に必要だと言われています。リン酸はブドウ糖と結合して、やはりタンパク質原料になります。また、花、つぼみ、種の付き方を左右する栄養素でもあります。カリウムは根の部分に効果を発揮する栄養素です。

タバコは、おなかの中の赤ちゃんを死なせる危険度を高めます。 一日２０本以上の喫煙で、自然流産のリスクは７０％も高まります。 「もうすぐ生まれる」という段階で、赤ちゃんが亡くなるリスクも高くなります。 この場合、死産となります。

民法の構成は、1、民法総則、２、物権、３、債権、４、親族相続となっています。 民法は大きく分けて2つに分かれる。一つは民法総則、物権、債権のグループともう一つは、親族、相続のグループです。 民法総則、物権、債権グループは財産法といわれ、必ず、物や金が関係する。これが誰の物か、これを請求できるのはだれか、できるのかできないのかなどをあらわしている。

結婚すると、お互いに義務が発生する。その後子供ができたら、結婚中は、共同親権である。一緒に行使しないと有効にならない。離婚したら、どちらかに親権を決めなくてはならない。離婚した後、子供の扱いがどうなるかということは大事なことである。 結婚とは、結婚しようとする意思だけでは有効にならない。婚姻届を提出する意思がなくてはならない。届出意思がなくては有効にならない。