2024-02

保護者は何ができるのか、ということです。 成年後見人、保佐人、補助人は、だれがなってもいいです。 未成年者の親権者の場合は、ほぼ何でも出来るのが答えです。同意をしてもいいですし、代わりにやる代理権もあります。

誰が請求できるのかということで、だれかれなしに審判の請求が出来ない。 判断するのは家庭裁判所ですが、請求権者が限定されています。一番外側の範囲にいるのが、いとこ４親等の親族です。いとこまで請求できる。誰が請求できるのかですが、本人は当たり前で、どんなに病状が重くても、自分を守ってくれというと裁判所はやってくれる。案外本人が大事です。

成年後見、保佐、補助は、症状の重い順位になっていますが、財産を保護する目的になっているので、財産を勝手に売ったりした場合に取り消しができるというような制度で制限行為能力者といいます。 これらとは別に未成年者も制限行為能力者とされていますが、未成年は、未成年者保護という意味で少し目的が違います。

制限行為能力者は民法だけでなく多くの法律に影響があります。 民法は全ての法律においての一般法であります。他の法律には、制限行為能力者の事はあまり規定されていません。多くは民法を適用します。射程範囲がものすごく広いです。

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